セルフ写真館 Studio e.e. 利用規約
第１条 （目的）
セルフ写真館 Ｓｔｕｄｉｏ ｅ．ｅ．利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ADrim（以下、「弊社」といいます。）が利用者に対して、セルフ写真撮影サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
(１) 本サービス
本サービスとは、弊社が利用者に提供するセルフ写真撮影サービスである「セルフ写真館 Ｓｔｕｄｉｏ ｅ．ｅ．」をいいます。
(２) 本サイト
本サイトとは、弊社が管理・運営する「セルフ写真館 Ｓｔｕｄｉｏ ｅ．ｅ．」に係るウェブサイトをいいます。
(４) 利用者
利用者とは、本サービスのプラン申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した者をいいます。
(５) プラン
プランとは、本サービスに係るプランをいいます。
(６) 申込情報
申込情報とは、利用者がプラン申込み時に弊社に提供する氏名、メールアドレス、電話番号等の情報をいいます。
(７) 注意事項等
注意事項等とは、本サイトに掲載され、または店舗に掲示され、もしくは店舗で利用者に確認を求めるガイドライン、注意事項その他の事項を総称したものをいいます。
(８) 本規約等
本規約等とは、本規約および注意事項等に係る利用条件等を総称したものをいいます。
(９) 反社会的勢力
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、その団体に属している者、各種制裁リストに掲載されている者、その他これらに準ずる者をいいます。
第３条（適用）
１. 注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
２. 本規約の内容と注意事項等とが異なる場合は、注意事項等が優先して適用されるものとします。
３. 利用者は、プラン申込みに対し、弊社が第５条第２項の判断を終え、プラン申込みの完了に係るメールを通知することで、弊社との間に本サービスに係る契約が成立することに同意します。本規約等は、当該契約の内容となります。
第４条（変更）
１. 弊社は、変更の必要性および合理的な理由がある場合、本規約等を変更できるものとします。弊社は、本規約等を変更する場合、本規約等を変更する旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を本サイトに表示し、または電子メールを送信することにより通知するものとします。
２. 弊社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容、機能または仕様を変更することがあります。ただし、軽微な変更の場合に限るものとし、重大な変更が生じる場合には、やむを得ない場合を除き事前に通知します。
３. 利用者は、変更後の本規約等に同意しない場合、本サービスの利用を中止するものとします。
第５条 （プラン申込み）
１. 本サービスの利用希望者は、ご希望のプランを選択のうえ、弊社所定の方法でプラン申込みを行うものとします。
２. 弊社は、前項の申込みについて、その可否を判断し、その結果をメールにて申込情報のメールアドレスに通知します。なお、利用希望者は、申込情報に必ず弊社からの通知を受領可能なメールアドレスを使用するものとします。
３. 弊社は、前項の判断結果に係る理由、判断基準等を利用希望者および利用者に開示する義務を負わないものとします。
４. 利用希望者による申込みは、利用希望者本人が行うものとし、第三者による申込みはできないものとします。
５. 利用希望者は、複数の申込みを行わないものとします。
６. 弊社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。
(１) 申込情報の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(２) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(３) 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と関係があり、またはその疑いがある場合
(４) 前二項の定めに違反した場合
(５) 弊社との契約に違反し、またはその疑いがある場合
(６) 第１５条に定める措置を受けたことがある場合
(７) その他、弊社が申込みを承諾することが適当でない場合
７. 利用者が前項各号のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、事後的に承諾を取り消すことができます。
第６条（申込情報の変更）
利用者は、申込情報に変更が生じた場合、ただちに弊社所定の手続きで弊社へ通知するものとします。
第７条（プラン代金）
１． 利用者は、第５条第１項に定めるプラン申込みを弊社が承諾した時から、プラン毎に定める代金（以下、「プラン代金」といいます。）をプラン毎に定める条件に従い弊社が定める方法で支払うものとします。
２． 弊社は、弊社に重過失または故意がある場合を除き、利用者より受領したプラン代金を返金いたしません。
３． 利用者は、弊社への支払いを怠ったときは、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまでの間、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第８条（利用者の負担）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット利用料およびプロバイダ利用料等を自己の費用と責任において支払うものとします。
第９条（本サービスのキャンセル）
１． 利用者は、本サービスをキャンセルする場合、弊社所定の方法で撮影日の３日前までに、弊社に申出るものとします。
２． 利用者は、３日前までに弊社にキャンセルの申出ができなかった場合、以下のキャンセル料が生じることを確認します。
３日前までのキャンセル ：キャンセル料 なし
２日前から前日までのキャンセル：キャンセル料 プラン代金の５０％
当日のキャンセル ：キャンセル料 プラン代金の７０％
無断キャンセル ：キャンセル料 プラン代金全額
３． 利用者が弊社へのキャンセル料の支払いを怠ったときは、第７条第３項を準用するものとします。
第１０条（知的財産権）
１． 本サービスの名称、ロゴ等は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者の出願・登録商標または未登録商標です。
２． 本サービスに係る著作権、特許権、実用新案権、意匠権を含む一切の知的財産権その他の権利は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第１１条（申込情報の取り扱い）
弊社は、本サービスに掲示する個人情報保護方針（URL：https://adrim.co.jp/privacy）に従い、利用希望者または利用者から取得した申込情報を取り扱います。
第１２条（利用者の責任）
利用者は、利用者の行為に起因して発生した、あらゆる損害（無制限、直接的、間接的および偶然、必然的な損害、営業上の損害またはその他の罰則的な損失を含みます。）の全てに責任を負わなければならず、それらを利用者の責任および負担にて解決するものとします。
第１３条（免責事項）
１. 弊社は、本サービスを現状のまま利用者に提供するものとし、本サービスにおける一切の動作保証、利用目的への適合性の保証、利用結果に関わる正確性または信頼性の保証をいたしません。
２. 本サービスに欠陥が見つかった場合であっても、弊社が修正困難または修正不要と判断した場合、弊社はその修正義務を負わないものとします。
３. 弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する機器およびソフトウェアについて動作保証を行わないものとします。
４. 弊社は、第５条の定めに基づき、利用希望者の申込みを拒否し、または利用者の申込みを取り消すことで、利用希望者または利用者に生じた損害について、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
５. 利用者の申込情報に不備または虚偽があった場合、または申込情報に変更があるにも関わらず届出がなかった場合、利用者が本サービスの利用において、不利益または損害を被ったとしても、弊社は責任を負わないものとします。
６. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの遅延、中断、停止、廃止等が生じた場合であっても、弊社は責任を負わないものとします。
７. 弊社は、本規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われた場合には、当該行為を行った利用者に対して、事前の通知を行うことなく、本サービスの利用制限等の違反行為またはそのおそれがある行為を抑止するため必要な措置を講じる場合があります。弊社は、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、それによって利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
８. 弊社は、第１５条または第１７条の定めに基づき、本サービスに係る契約の全部または一部を解除することで利用者に生じた損害について、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
９. 弊社は、第１８条または第１９条の定めに基づき、本サービスを停止、中止または廃止することで、利用者に生じた損害について、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
１０. 弊社は、利用者に対し、請求原因の如何を問わず、弊社の予見の有無にかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益、不可抗力による損害について、賠償する責任を負わないものとします。
１１. 弊社の利用者に対する損害賠償責任は、請求原因の如何を問わず、利用者が弊社に対して支払ったプラン代金の総額を限度とします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
第１４条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(１) 本規約等に違反する行為またはそのおそれがある行為
(２) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(３) 公序良俗に反する行為またはそのおそれがある行為
(４) 弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(５) 弊社または第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(６) 弊社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(７) 本サービスの全部または一部を複製等する行為
(８) 弊社または第三者の名誉または信用を毀損するような行為
(９) 弊社または第三者を騙り、または誤解を招くおそれのある行為
(１０) 本サービスの意図する目的とは異なる目的で利用する行為
(１１) 他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(１２) 本サービスへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(１３) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(１４) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを入手しようとする解析行為
(１５) 他の利用者の申込情報を使用する行為またはその入手を試みる行為
(１６) 他の利用者の申込情報・データを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれのある行為
(１７) 本サービスの不具合を利用し、またはそれを第三者に推奨するような行為
(１８) 弊社または第三者のサーバーに過度な負担をかける行為またはそのおそれのある行為
(１９) 弊社または第三者のネットワークシステムに支障を与える行為またはそのおそれのある行為
(２０) 弊社のサーバー等の設備に蓄積された情報を不正に書換または消去する行為
(２１) 弊社が意図していない動作、意図的に改竄したデータまたは弊社が認めていないプログラム等を利用する行為
(２２) 不正利用を目的としたツール・プログラムの開発、配布または利用する行為
(２３) 前号のツール・プログラムを第三者に推奨するような行為
(２４) 弊社または本サービスにウイルス等の有害・不正なプログラム等を送信する行為
(２５) 本サービスを利用する意思が無いにも関わらず、プラン申込みを行い、キャンセルする行為
第１５条（利用停止等）
１. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または本サービスに係る契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(１) 弊社の事業に支障を与える行為を行った場合
(２) 第１４条の定めに該当した場合
(３) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分、その他公権力の処分が開始された場合
(４) 自己破産手続、個人再生手続または特定調停の各開始の申立てが行われた場合
(５) 銀行取引停止処分を受ける等支払い停止または各支払不能になった場合
(６) 第５条第６項各号に掲げる事由の一つがある場合
(７) プラン代金の支払いがなされない場合
(８) 本サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(９) その他前各号に準ずる本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生した場合
２. 弊社は、利用者が本規約等に違反した場合、当該事実を確認するため、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
第１６条（地位の譲渡）
利用者は、弊社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用に係る契約上の地位、権利、債権債務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡、担保、質入れその他の処分をすることはできないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 利用者は現在および将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを弊社に保証します。弊社は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止し、本サービスの利用に係る契約を解除することができます。
(１) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
(２) 利用者の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(３) 利用者が反社会的勢力を利用していると認められるとき
(４) 利用者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(５) 利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(６) 自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしていると認められるとき
１） 暴力的な要求行為
２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
３） 脅迫的な言動
４） 暴力行為
５） 風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害
６） その他これらに準ずる行為
２. 利用者は、弊社による本サービスの提供停止または本サービスに係る契約の解除より弊社に生じた損害を賠償しなければなりません。
第１８条（本サービスの停止・中断等）
１． 弊社は、以下に該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、事後に本サイトに掲載し、または電子メールを送信することで、本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
(１) 本サービスの保守を目的とした緊急または臨時メンテナンスを実施する場合
(２) 第１種または第２種電気通信事業者の役務が提供されない場合
(３) 地震、火災、災害、停電等の事故により本サービスの提供が困難な場合
(４) 戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(５) 第三者の行為に起因する事態が発生した場合
(６) その他の事情により本サービスの提供を中止・中断せざるを得ない場合
２． 弊社は、本サービスの保守に必要な定期メンテナンスを行う場合には、事前に本サイトに掲載し、または電子メールを送信し、利用者に対してその旨を通知するものとします。
第１９条（本サービスの廃止）
１. 弊社は、本サービスの全部または一部を本条の定めに従うことで任意に廃止することができます。
２. 弊社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、当該廃止の２か月前までに本サイトに掲載し、または電子メールで送信することで利用者に対して通知を行うものとします。
３. 弊社は、前項の規定にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力等の予期し得ず、またはやむを得ない事由により、本サービスを廃止する場合、２か月前までに通知することを要しないものとします。ただし、弊社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うものとします。
４. 弊社は、本サービスの全部を廃止する場合、利用者が支払い済みのプラン代金のうち弊社の未履行部分に係る代金を利用者に返金します。
第２０条（通知）
弊社が利用者に対して行う通知は、本サイトへの掲載または電子メール等の弊社が定める方法によって行うものとします。メールの場合、利用者が利用するメールサーバーにメールが到達した時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。本サイトで通知するときは、本サイトにアップロードした時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。なお、利用者がメールアドレスを変更したにも関わらず、第６条に基づき弊社に申込情報の変更の申出を行わなかった場合、弊社が利用者の変更前のメールアドレスにメールを送信した時点をもって意思表示が到達したものとします。
第２１条 （協議）
本規約等の解釈について、弊社および利用者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約等に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとする。
第２２条 （準拠法および裁判管轄）
１. 本規約等は、法の抵触のルールを排除して、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
２. 本規約等または本サービスに関して利用者との間で疑義または争いが生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（その他）
本規約等の一部が消費者契約法その他の法令等に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
２０２２年４月１日 制定